沖縄県は１５日、１９７２年の本土復帰から４２年を迎えた。

仲井真弘多知事は昨年末、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、政府は移設手続きを進め始めた。

沖縄には在日米軍専用施設の約７４％が集中しており、依然として過重な基地負担に苦しむ県民は政治への不信感を強めている。

１１月に想定される知事選では辺野古移設が最大の争点となる見通し。

安倍政権は、移設を円滑に進めるには知事選での勝利が不可欠だとして、総力戦で臨む考えだ。

那覇市では１５日午後、過重な基地負担に抗議する集会が開かれる。（共同通信）

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